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Society5.0 (ソサエティ5.0) とは? 技術や取り組みをわかりやすく解説

政府はSociety5.0の実現を推進しており、さまざまな分野で新たな価値創造が行われています。これは、デジタル技術やロボットを活用して人間の労働量を削減したり、人々がより豊かに暮らせるように技術を活用したりする取り組みです。本記事では、Society5.0を支える技術や事例について紹介します。デジタル活用を開始する際の参考情報としてご覧ください。

Society5.0(ソサエティ5.0)とは

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内閣府の公式サイトでは、Society5.0を次のように定義しています。

「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」

引用元:Society 5.0│内閣府

Society5.0に至るまでにはSociety1.0(狩猟社会)、Society2.0(農耕社会)、Society3.0(工業社会)があり、Society4.0(情報社会)では、インターネットの普及により膨大な情報のやり取りが可能になりました。しかし、情報社会においては情報の爆発的な増加に伴い新たな問題も発生しています。たとえば、知識や情報の共有不足や分野間の連携不足による価値創出の困難さ、情報を取捨選択する負担の増大などです。そのほかにも人間の作業能力の限界や、加齢や障害による制約、少子高齢化や地方の過疎化なども解決すべき社会課題として注目されてきました。

今現在の日本が実現を目指しているSociety5.0は、これまでの歴史を経て提唱された新しい社会の概念です。「第5期科学技術基本計画」によって、情報社会で発生した問題を解決するフェーズとして位置づけられています。

科学技術基本計画とは、デジタル技術の発展に伴う社会構造の大変革時代に対応するために策定された計画です。これまでは、”人”がサイバー空間にアクセスして何かをするのが通常でした。しかし、Society5.0ではAIが人に代わって作業するなどして新たな価値を創出します。内閣府が描くSociety5.0のビジョンや現状認識、これからの科学技術・イノベーション政策の計画については、公式サイトの「第6期科学技術基本計画」で確認できます。ぜひご覧ください。

参照元:第6期科学技術基本計画│内閣府

Society5.0 で実現する質の高い生活

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Society 5.0では、IoTによって人とモノがつながり、知識や情報が共有されます。これにより、新たな価値が生み出され、これまでの歴史や情報社会で発生した課題や困難の克服が可能になります。

具体的には、AIが人間の代わりに膨大な情報の分析や取捨選択をするようになり、Society4.0で問題になった煩わしい情報処理負担の軽減が実現します。また、ロボットや自動運転車などの技術を用いることでより便利で安全な社会を目指すほか、少子高齢化や地方の過疎化、貧富の格差などの課題解決も可能です。

このように、デジタル技術の活用とイノベーションによって、人間の生活にあるさまざまなニーズに対応できるようになります。人間ができない作業や苦手なことを、AIやロボットに任せることで、誰もが快適に暮らせる人間中心の社会が実現します。

AI、IoT、ビッグデータ、5G、ロボット、AR、ドローンなどは、新しい社会の実現に欠かせない技術です。現在、内閣府が計画するSociety5.0のビジョンに向けて、各分野で技術の導入や活用が進行しています。新しい未来社会の実現に向けて漕ぎ出したばかりであり、デジタル技術を活用した新しい価値創出が社会で求められています。

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Society5.0 を支える重要なテクノロジー

IoT(Internet of Things)

IoT(読み方:アイオーティー)は、従来インターネットに接続されていなかった様々なモノがネットワークを通じて相互に情報交換する仕組みを指します。IoTを構成する基本要素のひとつはデバイスです。それ以外では、モノの傾きや温度などの状態を送信するセンサー、データの送受信を担うネットワーク、収集したデータを可視化するアプリケーションがあり、全4要素で成り立っています。これにより、デバイスをインターネットに接続することで、膨大な情報の収集と分析が可能です。

IoTの活用によって、モノ同士での通信やモノの遠隔操作、人の動きの検知や状態を把握する機能を実現できます。実際に活用された例としては、スマートスピーカーや家電の遠隔操作などができるスマート家電、植物やペットなどのモニタリング、自動運転、患者の見守り、スマートロックなどです。業務用途では、収集したデータを使って業務改善や生産性の向上を図ったり、AIの学習資源として活かしたりしています。

また、IoTは単体では十分な活用ができない技術です。クラウドプラットフォームにデータを蓄積するための場所や、データを活用するためのAIなど、複数のデジタル技術を組み合わせることで価値のあるサービスが実現します。

関連記事:IoTでできることを身近な例と共に解説! 社会課題の解決事例からAI連携まで

AI (人工知能)

AIは人工的に作られた知能を持つ実体を指します。得意分野は計算・記憶・画像認識と分析、自然言語処理などです。AIはディープラーニング(深層学習)を通じて進化し、プログラムされた範囲を超える作業も実行できるようになっています。AIはIoTによって収集された情報をもとに思考し、人間の代わりに働くことが可能です。

AIの活用例は自動運転やお掃除ロボット、感情認識ヒューマノイドロボット、医療の画像診断、未解決の数学やアルゴリズムの研究など幅広い分野にわたります。製造業や医療、農業などさまざまなビジネスシーンでもAIが活用されています。

AI技術はまだ完成しておらず、発展途上の技術です。AIとは何かという明確な定義も実は決まっていません。最終的な目標として、あらゆる問題に答えられるAGI(汎用的人工知能)の実現に向けた研究もされていますが、実現に有効な手段は見つかっていません。それでも、現時点では計算や自動化など人間より優れた能力を活かせる分野で活用されています。

5G

5Gとは「第5世代移動通信システム」の略称であり、高速大容量、多数同時接続、超低遅延という特徴を持ちます。5Gの普及によって、これまで以上に快適なインターネット利用やリモートワークが実現します。機械や物、デバイスの接続性を向上させる効果も期待されており、IoT機器やセンサー、高精細カメラ、ロボット、ドローン、AR/VR、自動運転、機器監視、スマートシティなどのIoT分野で幅広い活用が見込まれています。

さらに、通信事業者の5Gサービスと並行してローカル5Gが推進されています。全国を網羅する5Gと異なり、企業や地域などの特定エリアで利用できるサービスです。ローカル5Gは、自由なシステム構築や通信障害の影響を受けにくいこと、通信基地局設置が難しい地域でも独自に設置可能などの特長があります。スマートファクトリーや製造現場の遠隔制御、遠隔診療など、IoTとの連携と活用によって効果を最大限に活かせます。

5Gによって実現できるリアルタイムでの膨大なデータ通信は、Society5.0の実現のために必要不可欠です。5Gが通信インフラとなれば、ビデオチャットや動画ストリーミング、モバイル動画などのテクノロジーが広く普及し、ARや自動運転などのテクノロジー開発の加速や社会基盤の発展に期待が高まっています。

ビッグデータ

ビッグデータは、総務省の定義では「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」とされていますが、明確な辞書的定義は存在せず、異なった表現で説明されることもあります。一般的には、日々生成される量や種類、更新頻度が多い巨大なデータセットという意味合いで説明されます。

引用元: ビッグデータとは何か│総務省

ビッグデータの特徴として、Volume(量)、Variety(多様性)、Velocity(速度・頻度)の3つのVが挙げられます。さらに、Veracity(正確性)とValue(価値)を加えて「5つのV」とする場合もあります。

総務省の定義によれば、ビッグデータは国や地方公共団体が公開する「オープンデータ」、企業のノウハウやM2Mデータを含む「産業データ」、属性・行動・購入履歴などの個人情報を含む「パーソナルデータ」の3つで構成されています。これらのデータの活用は、Society5.0が目指す社会を実現するうえで欠かせないものです。

参照元:ビッグデータの定義及び範囲│総務省

ビッグデータの活用例としては、需要予測や故障の予兆検知、機械学習のトレーニングデータ、セキュリティ上の不正検知などがあります。ビッグデータの価値は、データの活用により勘や経験に頼るのではなく、確固たる根拠に基づいて利益や生産性の向上につながる新たな洞察を獲得できる点にあります。

XR(クロスリアリティ/VR、AR、MR)

XR(クロスリアリティ)は、現実世界と仮想世界を融合させ、新しい体験を創造する技術の総称です。VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)などの先端技術を包括し、各技術を統合したサービスをXRと呼びます。現実世界には存在しないものを知覚できるXRの機能は、さまざまな分野で活用されています。

XRが包括するそれぞれの技術は、ベースにする世界が異なります。 VRは仮想世界に入り込めることが特徴ですが、ARとMRは現実世界をベースにデジタルオブジェクトを重ねて活用します。ARとVRは、BtoCにおいてはエンタメ分野で活用されています。一方、企業向けには研修や業務効率化のツールとして使用されます。

MRは主に業務用途で利用されることが一般的です。視覚や音声の情報を現実に表示したりする際に活用されます。ARと類似する点は現実を基盤にすることですが、MRの特徴的な点はデジタルオブジェクトの操作が可能なことです。3Dデジタルオブジェクトをまるで実際に存在するかのように表示し、自由に操作できます。

【分野別】Society5.0でもたらされる新たな価値

AI、IoT、ビッグデータの利活用、ロボットなどの技術を活用して新たに創出される価値を紹介します。最新技術の利用により、これまでの社会課題が解決され、今後も新たな価値が創出され続けることが期待されています。取り組みの参考情報としてもお役立てください。

【医療・介護分野】AI診察・遠隔医療・手術支援ロボット

Society 5.0の医療分野では、情報の瞬時処理と判断が可能なネットワーク環境を整え、AIとロボットが組み合わさったより安全で正確な医療の実現を目指します。遠隔診療では、オンライン診療の普及に加えて、AIを活用したオンライン診断が導入されており、個人に最適化された効率的な診療が可能です。

手術用ロボットも腹腔鏡手術や脳神経外科手術などに導入され、より精密な手術の実現を支援しています。たとえば、アメリカで開発された「ダヴィンチ」やデンソーが開発した国内産の「iArmS」などの手術支援ロボットが活躍し、衛生面の確保や術後の回復の促進など、安全性と効果の向上に貢献しています。

参照元:インテュイティブサージカル合同会社公式サイト

参照元:株式会社デンソー公式サイト

介護分野ではセンサーなどを使った見守りシステムが活躍しています。要介護者の心拍や運動量などのデータを収集したり、センサーで異常を検知したりして介護施設のスタッフや在宅介護の負担を減らす働きを担ったりしています。

関連記事:医療分野におけるAIの現状と課題| 導入のメリットや事例もあわせて解説

【モビリティ分野】ADAS(先進運転支援システム)

モビリティ分野では、電気自動車(EV)を活用したエネルギーの地産地消やエネルギーの融通を通じて、環境負荷の低減を目指します。その一環として、自動運転技術とADAS(先進運転支援システム)が活躍します。現在、日本では自動運転レベル4の実用化が進んでおり、自動運転バスや自動運転サービスの実証実験とサービスの提供が始まっています。

自動運転技術の普及により、高齢化社会や地方の交通環境改善が期待されています。自動運転技術とADASの活用により、交通インフラの改善や交通負荷の軽減、交通事故の減少が実現される見込みです。また、自動運転技術の普及と並行して、国土交通省が推進するMaaS(Mobility as a Service)の取り組みも進められています。MaaSによって、複数の交通手段を組み合わせた効率的な移動が実現し、地域間の交通格差の解消が目指されています。

【製造分野】AIによる産業ロボット・MR

製造分野では、AIや産業ロボット、MRの活用によって様々な課題が解決されます。AIの情報処理能力を活かしてビッグデータを解析することにより、異なる分野や系列のサプライヤーを連携させ、需要に合わせた柔軟な生産計画や在庫管理が可能になります。SCMのAI化により、産業の競争力強化や災害時の対応、人手不足の解消、環境負荷の削減など、社会全体の利益が実現されます。

さらに、産業ロボットの活用や工場間の連携により、生産の効率化や省人化、多品種少量生産が可能になります。異業種の協調配送や物流の効率化により、顧客や消費者はニーズに合った安価な商品を納期遅れなく入手できるようになります。

MR(複合現実)の導入も製造分野に新たな価値をもたらします。遠隔地から各地の研修や訓練を行ったり、製品の設計段階で実物大の3Dモデルを確認したりするなど、さまざまな用途に活用されています。

【小売分野】無人店舗・キャッシュレス決済

小売分野では、AIやIoTなどのデジタル技術の活用により、人間の作業負担の軽減、人材不足の解消、人件費の削減が実現されます。また、同時に政府は日本の持続的な経済成長のために「生活のあらゆる場面で、現金に縛られず、簡単に、安く、安全に支払いや送金ができる社会」を目指しており、そのために決済インフラの導入やキャッシュレス決済の普及を推進しています。

引用元:決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備

AIやIoTの活用による作業負担の軽減を実現した新しい店舗の形態として、無人店舗があります。その名の通り、スタッフがいない店舗のことです。陳列や商品の補充には人手が必要な場合もありますが、システム化によって無人決済を実現するなど、省人化の方向に進んでいます。高度なシステム化によって収集した顧客データの活用やアカウントとの紐付けによる犯罪抑止効果も期待できます。

一方、キャッシュレス決済は、クレジットカードや交通系ICカード、二次元バーコードなどの現金を使わない決済手段です。キャッシュレス決済のメリットは消費者と事業者の双方にあります。売上の現金とレジの照合作業や現金の輸送の手間が省けるため、業務時間の短縮やレジ打ちの負担が軽減されます。店舗以外では、自治体が導入したケースもあります。円滑な窓口受付や支払い対応、自宅での納税が可能な仕組みの実現などに成功し、市民サービスの向上につながります。

【農業分野】自動トラクタ・ドローン

農業分野では、農機の自動化・無人化による作業負担の軽減、作業の効率化などが実現します。トラクタや田植え機、コンバインなどの農機の自動運転が進み、有人監視下から遠隔監視による完全無人化を目指す段階まで進展しています。また、AIを活用したトマト収穫機や農薬散布ドローンの実用化も進んでおり、効率的な農作業の実現に貢献しています。

AIによるビッグデータの解析を通じて、農作業の自動化や省力化、生育情報の自動収集、水管理の自動化・最適化などが実現され、超省力で高生産なスマート農業が展開されます。また、ニーズに合わせた収穫量の設定や最適な作業計画の立案、農産物の供給の拡大などが可能です。これにより、食料の増産と安定供給、人手不足の解決、食料ロスの軽減、消費の活性化などの社会課題の解決につながっていきます。

関連記事:農業用ドローンとは? 主な活用例や導入メリット、補助金を解説

【防災分野】AI防災システム

防災分野では、AIを活用した防災システム、減災システムが進展しています。地震予測や津波浸水予測などにAIが活用され、地域ごとの地形条件などに合わせた災害対策の実現が期待されています。さらに、日本が直面する自然災害のリスクに対し、AIを活用した防災、減災システムや被害予測、避難経路の予測も行われています。具体的な取り組み事例を挙げると、富士通研究所が行う津波被害軽減のための予測プロジェクトなどです。

Society 5.0では、AIを活用した防災技術の発展により、自然災害に対するリスクを軽減し、より安心して暮らすことを目標にしています。自然災害を完全に防ぐことはできませんが、AIの活用により早期の警戒や適切な対策を行うことで、被害の最小化や人々の安全を守ることが期待されています。

参考元:AIによるリアルタイム津波浸水予測技術を開発

関連記事:AI防災とは? 導入が求められる背景やメリット、導入事例を解説

【金融分野】AI・RPA

金融分野では、AIとRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用が進んでいます。特にRPAの導入は金融機関において急速に増加しており、労働環境の改善やガバナンスの強化、人材難、ツールの進化による利便性向上、導入企業の増加などがその要因です。ツールを導入することで、金融機関は業務の効率化や品質の向上、作業負荷の軽減を実現しています。

イオン銀行の事例では、AIとRPAの導入によって月200時間の工数削減を実現しています。AIとRPAが銘柄の選定理由や書類の不備チェックなどの作業を担当することで、効率化が図られました。

足利銀行の事例では、AIチャットボットの導入効果が得られています。電話問い合わせの件数が減少し、顧客対応の負担が軽減される効果が出ました。また、AIチャットボットが24時間365日問い合わせに対応できるため、利用者は問い合わせの受付時間を気にする必要がなくなることも大きな利点です。

参照元:■導入事例■【足利銀行様】社内のAIチャットボットをAlliへリプレイス。運用の改善と、利用者にとって使いやすい環境を両立

参照元:AI×RPAの導入で面談記録のモニタリング作業を約80%削減

【食品分野】ビッグデータやAI解析に基づいた需要予測

食品分野では、食品ロスの削減や個人のアレルギー情報の表示に活用されています。AIがビッグデータを解析することで、個別のニーズに合わせた食品や料理の提案を行うことができます。さらに、アレルギーを含む個人の食の好みや食品情報、冷蔵庫内の食品情報、店舗の在庫情報なども解析可能に。これにより、食材の購入の利便性も向上します。

ビジネス面では、ビッグデータやAI解析に基づいた需要予測により、生産量や発注量の調整、適切な在庫管理ができるようになります。冷蔵庫の食材管理が自動化され、必要な分だけの発注や購入が可能になり、食品ロスの削減につながります。また、生産者や店舗も顧客ニーズに合わせた生産や発注、在庫管理が行えるようになります。これによって食品産業の競争力強化にも繋がるほか、社会全体でより効率的な食品生産と供給が実現し、食品ロスの削減と飢餓の解決に貢献することが期待されています。

Society5.0 実現に向けた問題と解決策

デジタル化の進展と高度化が急速に進む昨今、政府が公開する「包括的データ戦略」は、世界のトップになれるデジタル国家を目指し、そのデジタル基盤を構築するために策定されました。包括的データ戦略ではデータの重要性が強調されています。同資料によれば「データは智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札」です。他国も同様にデータが豊かさや国際競争力の基盤になるものと捉えており、各国が独自にデータ戦略を策定しています。

政府が公開している包括的データ戦略については下記より確認できます。

参照元:包括的データ戦略

【問題】データの利活用が進んでいない

包括的データ戦略が策定された背景は、日本が他国に比べてデータ関連のリテラシーが遅れていることです。政府は、これまでに「IT に係るインフラ整備」「官民での IT利活用に係るIT戦略」、AI戦略、第5期科学技術基本計画の策定をしてきましたが、それでもデータ利用は十分に進みませんでした。その原因は、日本社会全体がデータに関するリテラシーが低く、プライバシーに関する強い懸念があったからと分析しています。

第6期科学技術基本計画でも、引き続きデータの活用推進と環境整備が急務とされています。データ連携をさらに推進するためには、パーソナルデータの利用に対する不安の解消や産業界における協調領域の拡大、ステークホルダー間での信頼構築が重要です。

【解決策】包括的データ戦略の策定と実行

包括的データ戦略では、データの利活用が進んでいない問題を解決するための理念と行動指針が示されています。その解決に向けての前提として「リアルタイムデータを含む膨大な量のデータを生成、収集、活用し、日本の豊かな人間社会と新たな価値を創出し、日本の国力を強化する」ことが挙げられています。その実現のためには、国民、行政機関、企業、アカデミアなどもデータに対する共通認識を持つ必要があります。

具体的には、ビッグデータ、AI、XR、IoTなど最新のデジタル技術を活用して新たな価値を創出することが期待されています。包括的データ戦略は政府だけが取り組むものではありません。地方自治体や民間企業なども、積極的にデータの利活用に取り組むことが求められています。

理念とビジョン

データは蓄積と活用が基本としたうえで、包括的データ戦略では以下のような理念が掲げられています。

「信頼と公益性の確保を通じてデータを安心して効率的に使える仕組みを構築するとともに、世界からも我が国のデータそのものやその生成・流通の在り方に対する信頼を確保し、世界で我が国のデータを安心して活用でき、また、世界のデータを我が国に安心して預けてもらえるような社会」

信頼・安心・三方よしを重んじる伝統文化と国民性は、政府が強みとして捉えており、最大限発揮することで世界へ貢献できるという期待も込められています。

この理念を実現するためのビジョンは、すでに国家戦略としてSociety5.0があります。民間企業側が果たすべき役割は、デジタル技術やデータの活用を通じて社会課題を解決し、新たな価値を創出し、Society5.0の実現に加わっていくことです。

理念とビジョンを支える行動指針

58563-Society5.0 (ソサエティ5.0) とは__理念とビジョン

Society5.0というビジョンの実現には、以下の3つの達成が必要です。

①広範なデータが使えること(デジタルツインの実現)
②データをコントロールできること、安心して使えること(人間中心のデータ利活用)
③ステークホルダーが連携し新たな価値を創出すること(新たな価値の創出)

加えて、官民のどちらにも共通する基本的行動指針として、以下の3つが示されています。

① データがつながり、いつでも使える
・つながる(相互運用性・重複排除・効率性向上)
・いつでもどこでもすぐに使える(可用性・迅速性・広域性)
② データを勝手に使われない、安心して使える
・自分で決められる、勝手に使われない(コントローラビリティ・プライバシーの確保)
・ 安心して使える(セキュリティ・真正性・信頼)
③ 新たな価値の創出のためみんなで協力する(共創・新たな価値の創出・プラットフォームの原則)

上記に示したことを継続的に実践することで、Society5.0の実現につながっていきます。セキュリティと利用者の安心とプライバシーに気を配り、必要なときに必要なデータが利用できることが重要です。

参照元:包括的データ戦略

まとめ

Society5.0とは、フィジカルとサイバーを高度に融合した人間中心の社会のことです。IoTやAIなどのデジタル技術やロボットなどの活用により、これまで存在してきた社会の課題を解決し、より快適な暮らしの実現を目指しています。

現在、Society5.0の社会を実現するために、様々な業界・分野でデジタル技術を活用した業務効率化や社会課題の解決が進んでいます。

その一方で、Society5.0の実現に欠かせないデータ活用の進展が不十分な問題もあります。国民、行政機関、企業、アカデミアがデータの活用に対して積極的な意識を持ち、デジタル技術を取り入れながら新しい価値の創出をしていくことが大切です。

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