デジタル化の波は社会全体を包み込み、私たちの生活様式やビジネス環境をさまざまなシーンで変えている状況です。このようなデジタル技術による変革は、一般に「DX」と呼ばれます。このDXの概念は幅広く、各企業での理解や取り組み方は多種多様です。そこで本記事では、DXの意味やそのメリット、業界ごとの取り組み事例などを解説します。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?
今日さまざまな界隈で話題にされている「DX」という言葉ですが、曖昧な理解のまま使用している人も多いようです。そこで以下では、DXの元々の意味をはじめ、日本のビジネスシーンでよく引用される経済産業省による定義、そしてIT化との違いを解説します。DXの意味
DX(Digital Transformation)とは「デジタル技術による変革」の意味で、簡単に言うと、デジタル技術を用いて社会や生活様式に変化をもたらすことです。そしてその変化は、既存の価値観や枠組みを根本的に変えるイノベーションとして現れることもあります。この概念を最初に提唱したのは、エリック・ストルターマン氏です。当時スウェーデンのウメオ大学教授だった同氏は2004年に論文の中で以下のようにDXを定義しました。
“The digital transformation can be understood as the changes that digital technology caused or influences in all aspects of human life.”
「デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術が人間の生活のあらゆる側面に引き起し、影響を与えるような変化として理解される」
(引用元) エリック・ストルターマン教授論文「Information technology and the good life」
「人間の生活のあらゆる側面」とあるように、ストルターマン氏による当初の定義において、DXはビジネス領域に限定されるものではありませんでした。ストルターマン氏は2022年にDXの再定義を行っていますが、そこでも「社会のDX」「公共のDX」「民間のDX」というように、DXの適用範囲を広く設定しています。
経済産業省による定義
上記のように、元々DXはデジタル技術が起こす広範囲での変化を意味するものでしたが、これに対して日本の経済産業省はビジネス分野に特化させた解釈を施しました。それが以下の定義です。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
(引用元) 経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」
日本のビジネスシーンでDXという場合、この定義が念頭に置かれていることが多いと考えられます。「製品・サービス」に加え、「ビジネスモデル」や「業務そのもの」等々を変革するというように、経済産業省の定義におけるDXは、企業やそのビジネスのあり方へ抜本的な変化を促すものとして強調されているのが特徴です。
他国の「デジタルディスラプター(ゲームチェンジャー)」の台頭やその影響もあり、日本政府は企業のDX推進を国家的な課題として重要視するようになりました。たとえば、2021年の「デジタル庁」開庁も日本全体のDX推進が目的のひとつとされています。
(参考) 経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)」
DXとIT化の違い
DXと混同されがちなのが「IT化(デジタライゼーション)」という概念です。DXとIT化の区別は、特に経済産業省によるDXの定義を正確に理解する上で重要になります。基本的にIT化とは、業務の仕組みや目的そのものは変えずに、デジタルの力によって効率化や生産性向上を目指すものです。つまり、IT化では既存の枠組みの中で、ITの導入や活用によって業務の効率化や改善を図ります。
他方でDXは、既存の概念や仕組みそのものを変革し、より広範かつ抜本的な影響をビジネスにもたらす取り組みです。DXを推進するには、デジタル技術の活用が前提となるので、IT化はDXの一部ないしは事前ステップとして捉えられます。
なお、IT化と対比するように「DX化」という言葉が使われることがありますが、Transformationという言葉自体に、変「化」という意味合いが含まれているので、この表現は正しくありません。
DX推進を支えるデジタル技術
DX推進の鍵になるのが、さまざまなデジタル技術の活用です。以下では、その中でも特に重要な技術「IoT」「AI」「5G」「クラウド技術」について紹介します。IoT(Internet of Things／モノのインターネット)
IoTは、Internet of Things(モノのインターネット)の略称で、さまざまな電子機器にインターネットへの接続機能を搭載し、活用する技術です。インターネットへの接続が可能になることで、各機器を遠隔で操作・管理できます。
また、AIの学習に必要なビッグデータを収集する上でも有用です。サブスクリプションサービスで提供されている音楽を流せるスマートスピーカーなどがIoT機器の身近な例として挙げられます。
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AI(人工知能）
AI(Artificial Intelligence／人工知能)とは、人間の知能をコンピュータ上で疑似的に再現しようとする技術です。今日のAIは、ディープラーニング(深層学習)と呼ばれる学習方法によって急速に進化を遂げ、一部の分野では人間を超える能力をすでに発揮しています。
AIの活用において鍵になるのがデータです。AIは、IoT技術により収集された膨大なデータを利用・学習することで、自己の知能を成長させます。また、そうして発達した知能によって、人間では判断に時間のかかる事象も、高度な分析・予測によって即座に回答を出すことが可能です。最近では自然な応答と広い汎用性が特長の対話型AI「ChatGPT」が登場したことで、AI活用がさらに広い範囲で進むと期待されています。
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5G通信
5Gとは、最新型の通信規格です。「大容量通信を高速で行える」「同時に多数の機器を接続可能」「ラグ(低遅延)が少ない通信が可能」という3つの特徴を持っています。これらの特性を活かすことで、たとえばIoT機器に対して大量のセンサーを搭載して大容量のデータをやりとりし、リアルタイムに遠隔操作を行うことも可能になります。DXにおいては、膨大なデータを扱うことになるので、高速かつ安定的な通信網が不可欠です。5Gは、IoT技術を用いた工場(スマートファクトリー)などの大規模施設を中心に、広く活用が期待されています。
クラウド技術
クラウド技術あるいは「クラウドコンピューティング」とは、ネットワーク経由でユーザーにサービスを提供する技術です。利用者は通信環境さえあれば、PCやスマホなどからサービスへアクセスできるので、大規模なシステムやサーバーを導入するためのコストをかける必要がなくなりました。クラウドサービスには、行政や企業の基幹システムをはじめ、インターネット上でデータを保存・共有できるストレージサービス、業務効率化ツールなどさまざまな種類があります。インターネットを通して、どこからでもシステムやデータにアクセスすることを可能にするクラウド技術は、テレワークなどの柔軟な働き方を実現するためにも重要です。
DXが求められている理由
現代社会ではあらゆる産業でデジタル化が当たり前となり、デジタル技術の活用が広く求められている状況です。DXは、その上で、国内外で高まっている不確実性への対策や、社会課題の解決に貢献できると捉えられています。
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1.世界規模で不確実性が高まっているため
新型コロナウイルスのパンデミックをはじめ、大規模な自然災害、ロシアのウクライナ侵略による地政学的リスクの高まりなど、近年の世界は予測困難な事態が相次いでいる状況です。加えて、海外の企業が国内市場へ、あるいはIT企業がデジタル技術を武器に他業界へ進出するなど、市場全体においても大がかりな変化が生じ始めています。こうした不確実性の高い情勢の中で企業が事業を存続させていくには、予測不能な事態に柔軟に対応できる環境を構築することが必要です。そこで、既存のサービスやビジネスモデルを変革して、不確実性の高い時代への適応性を高めるための手段としてDXが注目を集めるようになりました。
2.競争が激化し､生産性の向上が必要となっているため
経済のグローバル化や、国際輸送の高速化、海外労働力の増加により、市場競争はますます激化しています。こうした状況の中で、日本の各産業でも生産性の向上や付加価値の創出が強く求められるようになりました。DXを進めることは、業務効率化をはじめ、新サービスの創出、顧客満足度の向上などにつながります。また、DXをテレワークの導入など働き方改革へ結びつけることで、離職率の減少や優秀な人材の確保を促進することも可能です。このようにDXは、激化する市場競争の中で企業が生き残っていくための生存戦略としても重視されています。
3.日本は解決が難しい社会課題を抱えているため
少子高齢化による財政の圧迫など、日本は長年にわたって解決困難な社会課題を抱えています。社会の持続的発展を実現するためには、これらの課題への対策が欠かせません。DXによって業務やサービスの効率化・自動化を推進することは、これから労働人口が不足していく社会を維持するために非常に重要になると考えられています。また、データの分析・活用を進めることで、社会課題の把握や分析が容易になり、効果的な解決策や新たなビジネスモデルを生み出すイノベーションが出てくることもあるかもしれません。
DXは喫緊かつ広範な社会課題を解決するための手段としても注目されています。こうした社会課題の解決は、社会全体が求めていることであり、巨大なビジネスチャンスとして捉えることも可能です。その意味では、ESG(Environment／環境、Social／社会、Governance／企業統治に配慮した経営）やSDGs(持続可能な開発目標)などの観点にも考慮した経営を行い、DX戦略を推進していくことが、企業の持続的成長の大きな鍵になります。
DX推進に向けた現状の課題と対策
1.デジタル人材の不足
DX推進において大きな課題が、デジタル人材の確保です。多くの業界でデジタル活用が進む中、高度なスキルや知識を持ったデジタル人材は社会全体で不足しています。また、専門的なデジタル人材の確保ができたとしても、企業全体で見た場合にデジタル技術が活用できる状態にないこともあります。つまり、たとえIT部門が優れたシステムを導入しても、それを使う現場に必要なスキルやノウハウがないという状態です。
実際、スイス国際経営開発研究所(IMD)が発表した2022年の「世界デジタル競争力ランキング」を参照すると、日本は国際的に見て、デジタル技術を活用するスキルや文化が非常に遅れていることが分かります。この資料によれば、「デジタル/テクノロジーのスキル」や「ビッグデータの活用や分析」、そして最新のデジタル技術をビジネスに素早く活用していくための「企業のアジリティ」などの項目で、日本は発展途上国を含む63か国中で最下位です。
(参照） IMD「World Digital Competitiveness Ranking 2022」レポート
これらの問題を解決するには、デジタル人材の採用強化を進めると共に、自社内でもデジタル人材を育成していくことが重要になります。
(参考） IMD「World Digital Competitiveness Ranking 2022」
2.ビジョンや経営戦略が不明瞭
全社的にDXを推進していくためには、経営層が明確なビジョンと経営戦略を提示することが必要です。しかし、日本ではデジタル技術をビジネスへ具体的に落とし込むビジョンや戦略が経営層に欠けていることが少なくありません。実際、中小企業基盤整備機構の調査によると、中小企業において、「何から始めればよいか分からない」「具体的な効果や成果が見えない」などがDXの阻害要因の上位になっています。
(参照)： 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査 アンケート調査報告書」
具体的な目標やKPI(重要業績評価指標）の設定なしにDXを行っても、結果を出すことは困難です。そのため、DXを推進するためには、第一に自社の課題やDXで達成したい目標を明確にすることが重要になります。
近年では、経済的利益を追求するだけでなく、SDGsなどの社会的課題へ積極的に貢献することを企業に求める投資家や消費者が増えつつある状況です。こうした点も考慮し、広い視野でDX戦略を明確にすることがポイントになります。
3.ITシステムの老朽化
老朽化したITシステムを使用し続けているなど、DXの基盤となるインフラ・システム環境が整備されていないこともDXの課題になりえます。これは経済産業省が「DXレポート」で警鐘を鳴らした「2025年の崖」ともつながる問題です。「DXレポート」では、老朽化したITシステム(レガシーシステム)の使用が企業の競争力低下につながり、この問題を放置した場合、2025年以降、最大約12兆円もの経済損失が毎年発生するという予測が示されています。(参照) 経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」
このレガシーシステムの問題をはじめ、日本では「FAX文化が現存している」「デジタルのコミュニケーションはメール一択」など、デジタル環境の整備が遅れている状況です。こうした問題に対応するためには、基幹システムをクラウド化して柔軟な運用を可能にするなど、戦略的にITへ投資してDXの基盤を構築していくことが欠かせません。そしてIT環境の整備には多くのコストや労力が必要になるので、ロードマップを作成して計画的に対処していく必要があります。
4.日本独自の商慣習の存在
日本独自の商慣習や企業風土がDXの阻害要因となっていることも無視できません。たとえば、物理的な押印を必要とするハンコ文化や紙の稟議書の使用などを堅持しようとすれば、いくらDXによってテレワーク環境を技術的に整えたとしてもその実施効果は限定的になります。これは人事評価やマネジメントの仕方なども同様です。部下の働きぶりを目視できるオフィス勤務を前提にした方法をそのまま維持しようとすれば、どこかに無理が生じることは避けられません。
上記はテレワークで生じがちな問題ですが、DX全般にも同様のことが言えます。DXを成功させるには、ツールの導入をするだけでなく、組織内のさまざまなルールやプロセス、企業風土をデジタルに適応させることが重要です。
【分野別】DXの推進事例
DXは企業・自治体を問わず、社会のさまざまな分野で推進されています。以下では参考のために、分野別にDXの推進事例を紹介します。農業のDX推進事例：リモートセンシングによる品質と生産性の向上
青森県では、リモートセンシング技術などを活用したシステムによってブランド米の安定生産に取り組んでいます。これは衛星画像解析によって収穫適期のマッピングなどができる技術で、結果、青森県はそのお米の品質と収穫量を上げることに成功しました。農業は就農人口が減っていることもあり、DXが特に期待されている分野のひとつです。
(参考)総務省「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」
関連記事：農業DX構想とは? 目的や課題、取り組み事例や補助金を解説
防災のDX推進事例：効率的な災害体制の構築
埼玉県上里町では、災害発生時の避難誘導にテクノロジーを活用しています。具体的には、事前登録した固定電話に音声ガイダンス案内を一斉架電できる「オートコールソリューション」、避難所への避難状況を検知する「省電力IoTセンサー」、職員間でのビジネスチャットの活用などです。このように同市は、職員同士の連携手段や避難対象者への連絡をデジタル化することで、効率的な災害対策体制を整え、住民サービスの向上に取り組んでいます。
(参考)デジタル田園都市構想「デジ田メニューブック」
関連記事：防災DXとは? 求められる理由や課題､取り組み事例を紹介
観光のDX推進事例：観光客の利便性向上
和歌山県橋本市では、観光地や交通機関のチケットをデジタルで一元管理することで、観光客の利便性向上に取り組んでいます。この交通機関の中には鉄道だけでなく、レンタサイクル、レンタルEV自動車、観光タクシーなども含まれているので、観光客はさまざまな交通手段をスマホひとつで予約・決済して利用し、快適に観光地を巡れるようになりました。交通機関の利便性向上は、観光客の誘致や地域の活性化につながることが期待されます。
(参考)デジタル田園都市構想「デジ田メニューブック」
関連記事：観光dxとは？国内外の取り組み事例から見える観光業界の問題点
介護のDX推進事例：職員の事務作業効率化
福島県郡山市では、要介護認定事務のデジタル化を進めています。具体的には、AIによる書類チェックにより、認定申請書の記入漏れや書類不備を減らし、手続きのスピードアップや精度の向上、人間の作業負担の軽減などを図りました。介護業界は少子高齢化の進行と共に社会的重要性が増している一方で、人手不足が起きがちなので、DXによる効率化は非常に重要です。
参照元：デジタル田園都市構想「デジ田メニューブック」
関連記事：介護DXとは? メリットと課題･対策､導入事例を紹介
医療のDX推進事例：医療格差の是正
北海道では、たとえば、地方部の医師が、遠隔テレビカンファレンス等を使って都市部の専門医に指導や助言を受けられるシステムの導入支援が行われています。地域格差にはさまざまな種類がありますが、中でも医療格差の問題は住民の生命に関わるものです。その点、このシステムは、医療格差の解消や医師不足の改善につながる効果が期待されます。
(参考)総務省「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」
関連記事：日本の医療における課題とは? 解決に役立つDXと取り組み事例
金融のDX推進事例：地域通貨のキャッシュレス化
岐阜県飛騨市では、地元の金融機関が運用する電子地域通貨が住民のあいだで広く使われています。従来、この電子地域通貨は、「飛騨市ファンクラブ」の会員証で使えるようにされていましたが、スマホの普及によって財布自体を持ち歩かない人も増えてきました。そこで同市は、スマホアプリで会員情報や電子地域通貨を扱えるようにすると共に、スマホを媒体にした情報提供やキャンペーンの実施などをすることで、ユーザーの利便性を大きく向上することに成功しました。(参考) 総務省「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」
子育てのDX推進事例：デジタル化による育児支援
愛媛県松山市では、地域子育て支援拠点事業におけるオンラインサービスの積極活用を進めています。具体的には、ZOOMを用いた育児講座や座談会の開催、SNSを活用した遊びの提供などです。特にコロナ禍においては、外出がままならなくなったせいで、多くの家庭で孤立感や育児負担が増大していました。官民の子育て支援機関と地域の子育て家庭をデジタルでつなぐ同市の取り組みは、そうした家庭にも時間や場所の制限なく、適切な支援を届けることになったと捉えられます。(参考) デジタル田園都市構想「デジ田メニューブック」
教育のDX推進事例：ICTを用いた義務教育課程でのデジタル人材育成
岡山県新見市は、「新見市スタイル」と称される独自のICT活用教育で高く評価されている自治体です。同市では義務教育課程の学校に「ICT支援員」を配置し、授業運営、教材作成、ICT関連機器の管理・運用などの校務を広く支援することで教員の負担軽減や教育の質の向上に取り組んでいます。同市の取り組みは、教員と生徒双方のICT活用を促進し、未来のデジタル人材の育成に資するものです。
参照元：デジタル田園都市構想「デジ田メニューブック」
関連記事：教育DXとは? 推進が求められる理由やメリット・課題・事例を紹介
物流のDX推進事例：ドローン活用による山間地域の交通網を構築
富山県の山間地域では公共交通機関の縮小・撤退や地域経済の衰退により、将来的に買い物困難者が発生することが懸念されています。そこで同市は食料や日用品などをドローンで配達する実証実験を実施しました。このようにドローン配達は、山間部などの交通網の整備が難しい地域でも物流を円滑に行う方法として期待されています。
参照元：デジタル田園都市構想「デジ田メニューブック」
関連記事：ドローン物流とは? 導入のメリットや事例､課題を解説
交通のDX推進事例：自動運転バスによる移動手段の改善
茨城県堺町では、高齢化に伴ってバスやタクシー事業での人材確保が難しくなっていることが課題になっていました。そこで同町は持続可能な地域交通網を構築するために自動運転バスを導入し、地域の暮らしの中に定着させることに成功。国内で初めて自動運転バスの定時・定路線運行を実現した自治体になりました。(参考) デジタル田園都市構想「デジ田メニューブック」
